豊島区議会 2022-12-22 令和 4年政治倫理検討会（12月22日）
いろいろ読ませていただき、自治法の改正のことは次に何か御説明があるようでございますけれども、私もこの市町村議会の政治倫理条例の制定の状況というのをずっと調べて学習してまいりました。
いろいろ読ませていただき、自治法の改正のことは次に何か御説明があるようでございますけれども、私もこの市町村議会の政治倫理条例の制定の状況というのをずっと調べて学習してまいりました。
協議につきましては、構成する区市町村議会の議決を要することから、議案を提出するものでございます。 お手数ですが、別紙３の右列を御覧ください。厚生労働省の通知を受けまして、令和四、五年度の保険料率は、上から五、六行目ですけれども、均等割額が四万六千四百円、所得割額が九・四九％、一人当たり平均保険料額十万四千八百四十二円となりました。
広域連合議会で、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正をいたしまして、二月以降、各区市町村議会に、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議を上程することになります。 参考といたしまして、下に広域連合議会と広域連合協議会の構成と今後の区の七十五歳以上人口推計をお示ししてございます。 私からの御説明は以上でございます。
最後になりますけれども、資料１を改めて言うと、ここに書かれている航路下住民の低空飛行による騒音、様々な事故が書かれてあって、その提言のために、全国知事会の２度にわたるこうした提言、基地のない県も含めた全国民的な意見と今となってはなっている地域協定の抜本改定のこうした提言に対し、既に全国で2018年７月からこの３月17日までの間に、９の道県議会、209の市町村議会が意見書を上げております。
都道府県レベルで申しますと、意見書を採択しているのが、岩手県、長野県、三重県、鳥取県、沖縄県、こちらの５つの県議会、あとは526の市町村議会で、合わせて、先ほど申し上げました531自治体と認識してございます。 以上でございます。
○委員（近藤まさ子君） それで、私が調べたところによると、海洋放出に反対の決議を行ったのが25市町村、慎重に議論すべきと決議を行ったのが16市町村で、福島県の市町村議会の約７割が海洋放出に懸念を持っている、この報道は７月31日の東京新聞の記事だと思います。 ○請願者（宮口高枝君） はい、そうです。
また、陳情者は、この浦安市の調査結果により、新しい経路が提案されたとしておりますが、再拡張後の飛行ルートに関しましては、提案当初より、千葉県と関係市町で構成される、羽田空港再拡張事業に関する県市町村議会と国とが協議を重ねてきた経過がございまして、平成２２年２月１日には、当該協議会に対して、新たな経路案が示されております。
これら２項目を改善した上で、東京都の２３区や市町村議会にも同様の扱いをするように通知すること。以上の対応を実施するよう、東京都に対し、意見書の送付を求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 以上報告を終わります。
◎選挙管理委員会事務局長 選挙区制度の改変における選挙区割についてでございますが、現行の公職選挙法上、市町村議会の議員選挙におきましては、国政選挙のような比例代表や小選挙区といった規定はございません。そのため、各選挙区の選挙制度を決めることは現状ではできないものと解されております。
規約の変更につきましては、地方自治法の規定により、関係区市町村議会の議決を経る必要があるため、今般、議案を提出するものでございます。 ２の規約変更の概要でございます。今般の保険料改定期間であります、令和２・３年度の２年間の時限措置として実施するものでございます。負担の項目については、記載の１から５の５項目となってございます。
この規約は、全ての区市町村議会の可決がなければ執行できません。 ７５歳以上の高齢者の保険料を抑制するものであり、賛成とします。 議員提出第１号議案については、賛成です。 費用弁償は実費負担で議案提出させていただきました。 何よりも、一律３，０００円は高過ぎることです。
144: ◯廣瀬副会長 正副委員長は、ちょっと２３区ではわかりませんけれど、市町村議会一般的には、委員長には全然区別つけていないところが多いんですよね。
この規約の変更に当たりましては、自治法の規定に基づき、都内全ての区市町村議会の議決が必要となりますので、本区におきましても議案を提出したところでございます。 項番２は変更概要でございます。
この協議ですが、地方自治法において、区市町村議会の議決を経なければならないとされております。したがいまして、令和２年第１回定例会において議案の審議をお願いすることといたしております。 その後のスケジュールになりますが、７月の保険料の決定通知をお送りする時期に合わせて、広報みなとへの記事掲載など、区としての周知も図ってまいります。
協議につきましては、構成する区市町村議会の議決を要することから議案を提出するものでございます。 資料の一番後ろ、別紙３をごらんください。こちらは令和二・三年度保険料についての資料になります。一番右側の列に記載の最終案の内容で、令和二・三年度の保険料率が決定いたしました。最終案と記載してあるところのすぐ下ですが、四項目特別対策と所得割独自軽減策に一般財源を引き続き二年間投入します。
なお、この特別対策分の負担につきましては、62区市町村議会の同意が必要な広域連合規約の改正を伴うことから、広域連合議会で議決されれば、板橋区議会の第１定例会に議案として上程する予定でございます。 次は３、保険料軽減対象者の拡大についてでございます。
その後、広域連合議会で、東京都後期高齢者医療広域連合高齢者医療に関する条例の一部改正をしまして、二月以降、各区市町村議会に東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議を上程することになります。 おめくりいただきまして、裏面には参考として、広域連合議会と広域連合協議会の構成等をお示してございます。説明は以上です。 ○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御指摘がある方は、どうぞ。
来年１月に令和２年第１回東京都後期高齢者医療広域連合定例会において最終案が諮られまして、その後、各区市町村議会で広域連合規約の改正の御審議、御議決をいただきまして、来年度から新たな保険料率が適用されるといった流れでございます。 説明は以上でございます。 ○鈴木委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
今、沖縄では、このまま先住民族にされてはたまらないと、全41市町村議会での勧告撤回の意見書の採択に取り組んでいます。今年３月議会では本部町議会で採択されました。しかし、この勧告撤回運動は、沖縄県民だけの力で実現できるものではありません。 全国各地方議会の日本人同胞の皆様、沖縄は先の大戦で、米軍の猛攻撃に対して、全国47都道府県の若者が日本民族の存亡をかけて闘って骨を埋めたゆかりの地です。
この陳情書にあるように、沖縄県内の市町村議会でこの意見書の採択にまだ取り組んでいる最中ということなので、やはりそれはこういう問題については沖縄の動きをやっぱり見守っていくと、まずは見守っていくというのが筋ではないかなというふうに思います。